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豪中銀の声明全文

[シドニー 4日 ロイター] - 本日開催された理事会では、キャッシュレートの目標値を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、2.60%とすることを決定した。また為替決済残高の金利を25bp引き上げ2.50%とした。

理事会はインフレ率を長期的に2─3%の範囲に戻すことを確約している。本日の利上げはこの目標達成の一助となるものであり、今後さらなる引き上げが必要となる可能性が高い。キャッシュレートは短期間に大幅に引き上げられた。これを反映し今月はキャッシュレートを25bp引き上げることを決定した。理事会はオーストラリアのインフレと経済成長の見通しを評価する。

ほとんどの国と同様にオーストラリアのインフレ率は高過ぎる。世界的な要因によって高インフレの多くを説明できるが、経済の需要対応能力に比べて国内需要が強いことも一因となっている。

インフレ率は今後数カ月でさらに上昇し、その後は2─3%の範囲に低下すると予想される。

来年のインフレ率は緩やかな上昇になると予想される。これは世界的な供給サイドの問題が解決されつつあること、最近の一部の商品価格の下落、金利上昇の影響を反映している。中期的なインフレ期待は依然としてしっかりと抑制されており、この状態を維持することが重要だ。中銀の中心的な予測では、2022年の消費者物価指数は(CPI)7.75%前後、23年は4%強、24年は3%前後となる見込みだ。

豪経済は堅調な成長を続けており、国民所得は記録的高水準の交易条件によって押し上げられている。労働市場は逼迫し、多くの企業が人材の採用に苦慮している。8月の失業率は3.5%と約50年ぶりの低水準だった。求人、求人広告ともに非常に高水準にあり、今後数カ月は失業率がさらに低下することが予想される。その後は経済成長の鈍化に伴い、失業率はある程度上昇するとみられる。

賃金上昇率は近年の低水準から回復しつつあるが、インフレ率がより高い他の先進国に比べればなお低い水準にとどまっている。労働市場の逼迫と上流の物価上昇圧力を踏まえ、理事会は今後とも労働コストの推移と企業の価格設定行動の両方に細心の注意を払っていく。

物価の安定は強い経済と完全雇用の持続のための前提条件だ。このため、インフレ率を時間と共に2─3%の範囲に戻すことが理事会の優先事項だ。経済を安定させながらこれを実現することを目指している。このバランスを達成するための道は狭く、不確実性に覆われている。

不確実性の一つは、最近悪化している世界経済の見通しだ。もう一つは、オーストラリアの家計消費が金融状況の引き締まりにどう対応するかだ。インフレ率の上昇と金利の上昇が家計を圧迫しており、金利上昇の影響が住宅ローンの支払いに表れるのはこれからだ。消費者信頼感も低下し、住宅価格も一時期の大幅な上昇を経て下落している。その一方で人々は仕事を見つけ、労働時間を増やし、より高い賃金を受け取っている。また、多くの家計が大きな金融バッファーを築いており、貯蓄率は依然として新型コロナウイルス流行前より高い水準にある。

本日の追加利上げは、豪経済においてより持続可能な需給バランスを実現するのに寄与するだろう。これはインフレ率を再び低下させるために必要だ。理事会は今後、金利をさらに引き上げると予想している。世界経済、家計消費、賃金・物価設定の動向を注視している。将来の利上げの規模とタイミングは、インフレと労働市場の見通しに関する理事会の評価、および入手されるデータによって決定される。理事会はインフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行う。

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