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豪、「CO2実質ゼロ」掲げなければ借入コスト増加=財務相

オーストラリアのフライデンバーグ財務相は24日、他の先進国と同様に二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年までに実質ゼロにする取り組みを進めなければ、同国の借り入れコストが増加すると警鐘を鳴らす。写真はシドニーで2017年6月撮影(2021年 ロイター/DAVID GRAY)

[シドニー 24日 ロイター] - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は24日、他の先進国と同様に二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年までに実質ゼロにする取り組みを進めなければ、同国の借り入れコストが増加すると警鐘を鳴らす。

オーストラリア産業グループ(AIG)向けの講演原稿の要旨をロイターが入手した。

同相は「オーストラリアは多くのリスクにさらされている。他の諸国と足並みをそろえて移行していないという誤った認識が市場に広がるリスクを冒すことはできない」と述べる。

オーストラリアは人口1人当たりのCO2排出量が先進国で最も多いが、2050年までの排出量を実質ゼロにする目標を掲げることを求める国際的な圧力に抵抗している。

モリソン首相は、11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)までに、政府の気候政策をまとめる見通しだが、与党連合の一部議員からは実質ゼロの目標設定に反対する声が出ている。

現在の政策では、排出量を30年までに05年比で26─28%削減する。水素、エネルギー貯蔵、CO2回収・貯留など排出削減技術に10年間で180億豪ドル(130億ドル)を投資する方針だ。

講演原稿によると、財務相はオーストラリアが海外資本に強く依存していると主張。国際金融市場が排出量削減に備える中、外国資本へのアクセスが制限されれば、借り入れコストが上昇し、住宅ローン・企業向け融資金利や、大型インフラ事業の財務面の実行可能性に悪影響が及ぶと訴えている。

訪米中のモリソン首相は23日、実質ゼロの目標設定について正式な決定は下していないとし、帰国後にさらに検討する考えを示した。

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