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豪政府、LNG輸出規制を検討 国内供給逼迫を回避

 8月1日、オーストラリア政府は、国内のエネルギー確保を巡るリスクを警告する競争当局の報告を受け、液化天然ガス(LNG)の輸出を規制するか検討する方針を示した。写真は中国・大連の港から出港するLNGタンカー。2018年7月撮影、資料写真(2022年 ロイター/Chen Aizhu)

[メルボルン 1日 ロイター] - オーストラリア政府は1日、国内のエネルギー確保を巡るリスクを警告する競争当局の報告を受け、液化天然ガス(LNG)の輸出を規制するか検討する方針を示した。

豪競争・消費者委員会(ACCC)はこの日公表した報告書で、国内で生産するLNGのうち、輸出向けが国内向けよりも多いを指摘。人口の約9割が住む東部沿岸地域で来年大規模な天然ガス不足が生じ、国内のエネルギー安全保障にも重大なリスクが生じかねないとして政府に輸出規制の措置発動を検討するよう要請した。

キング資源相は、LNG輸出業者や貿易相手国と協議した上で10月に決定を下す方針を示した。

輸出規制となった場合、サントスが仏トタルエナジーズ、韓国ガス公社(KOGAS)、マレーシアのペトロナスと共同で進めるグラッドストーンLNG事業が最も影響を受けるとみられる。

ACCCは、輸出に振り向けられるLNGが総需要の10%に当たる56ペタジュールと試算したが、ガス業界のロビー団体は、国内向けに167ペタジュールの未契約のガスを保有しているとし「ガス不足が防ぐのに十分過ぎるほどの量だ」と声明で述べた。

キング資源相は1日、国内のガス安全保障メカニズム(ADGSM)を2030年まで延長し、価格トリガーを含めて制度の強化も検討中だと述べた。

ただ「信頼できる貿易パートナーであり続けたい」と述べ、LNG輸出産業の発展を下支えしてきた長期契約を無効とすることは考えていないとした。

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