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豪政府、国内のガス供給拡大へ 新規パイプライン投資を促進

オーストラリア政府は26日、国内のガス供給拡大に向け新たなパイプラインへの投資を促進する計画の概要を明らかにした。一方、温暖化対策に取り組む団体からは反対の声が上がった。写真はムーンバのガスプ製造所。2012年5月撮影(2021年 ロイター/Rebekah Kebede)

[メルボルン 26日 ロイター] - オーストラリア政府は26日、国内のガス供給拡大に向け新たなパイプラインへの投資を促進する計画の概要を明らかにした。一方、温暖化対策に取り組む団体からは反対の声が上がった。

政府は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの景気回復を後押しするためガス産業を支援しており、低価格のガスは食料生産や製造業活動、安定的な電力供給に不可欠だと考えている。

エネルギー・排出削減担当相のアンガス・テイラー氏は「ガス田を開放し、必要な場所にガスを供給することは雇用を生み出す産業を支えることになる」と説明した。

政府はガスインフラ計画で、国内のガス需要と輸出需要を満たすため、2030年までに少なくともガス盆地1つを開放する必要があるとしている。

一方、温暖化対策を推進する団体「350.org」は、大気汚染を引き起こすガス事業を政府が支援して公的資金を投入すれば、地域社会で反対運動が一段と強まると指摘した。

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