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グーグル、位置情報収集巡り消費者に誤解 豪裁判所が判断=当局

 4月16日、オーストラリアの連邦裁判所は、米アルファベット傘下グーグルが自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末を通じた位置情報の収集を巡り消費者の誤解を招いたと判断した。写真はカリフォルニア州 で2004年8月撮影(2021年 ロイター/Clay McLachlan)

[16日 ロイター] - オーストラリアの連邦裁判所は、米アルファベット傘下グーグルが自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末を通じた位置情報の収集を巡り消費者の誤解を招いたと判断した。競争当局である豪競争・消費者委員会(ACCC)が16日に明らかにした。

ACCCによると、裁判所はグーグルが2017年1月から18年12月まで利用者に対し、端末上の「ロケーション履歴」の設定のみが位置情報の収集に影響するという誤った説明をしていたと判断した。

実際には「ウェブとアプリのアクティビティ」の設定がオンになっている場合も、グーグルはデータを収集、保存し利用することが可能で、デフォルト設定ではオンになっていたという。

グーグルは利用者に対し、ロケーション履歴をオフにしても、ウェブとアプリのアクティビティがオンのままであればデータを収集できることも通知していなかった。

ACCCは制裁金支払いを求める方針を示したが、額は明らかにしなかった。

グーグルの広報は、裁判所がACCCの主張の多くを退けたとした上で、その他の判断には異議があるとし、上訴も含め選択肢を検討していると述べた。

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