[シドニー 12日 ロイター] - 豪議会下院は12日、野党・労働党が主導した出入国関連法案を可決した。5月までに実施される総選挙を前に与党・保守連合にとって痛手となった。
法案は国外の収容施設にいる亡命希望者に豪国内で治療を受けることを認める内容。野党と無所属議員が支持し賛成75票、反対74票で下院を通過した。
政府が下院での重要法案の採決で敗れるのは1941年以来78年ぶり。
法案に強く反対していたモリソン首相は、採決の結果を受け、法案は国家安全保障を損なう恐れがあると批判した。
与党は昨年10月に行われた下院の補欠選挙で敗れ、過半数議席を失った。
法案は上院での承認が必要となるが、上院でも可決される見通し。