豪下院、野党主導の出入国関連法案を可決　政権に痛手

［シドニー　１２日　ロイター］ - 豪議会下院は１２日、野党・労働党が主導した出入国関連法案を可決した。５月までに実施される総選挙を前に与党・保守連合にとって痛手となった。

法案は国外の収容施設にいる亡命希望者に豪国内で治療を受けることを認める内容。野党と無所属議員が支持し賛成７５票、反対７４票で下院を通過した。

政府が下院での重要法案の採決で敗れるのは１９４１年以来７８年ぶり。

法案に強く反対していたモリソン首相は、採決の結果を受け、法案は国家安全保障を損なう恐れがあると批判した。

与党は昨年１０月に行われた下院の補欠選挙で敗れ、過半数議席を失った。

法案は上院での承認が必要となるが、上院でも可決される見通し。