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豪就業者数、6月は予想大幅に上回る伸び 失業率48年ぶり低水準

豪連邦統計局が14日発表した6月の雇用統計は就業者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、失業率は48年ぶりの低水準となった。写真は2017年6月、シドニーで撮影(2022年 ロイター/Steven Saphore)

[シドニー 14日 ロイター] - 豪連邦統計局が14日発表した6月の雇用統計は就業者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、失業率は48年ぶりの低水準となった。

就業者数は前月比8万8400人増加。市場予想は3万人増だった。年初来では43万8000人の増加となった。

失業率は3.5%と前月の3.9%から低下し、雇用統計が四半期ごとに発表されていた1974年8月以来の低水準を記録した。市場予想は3.8%だった。

労働参加率は過去最高の66.8%。失業と不完全雇用の比率を合わせた未活用労働率は9.6%と1982年以来の低水準を維持し、賃金上昇が今後加速する可能性を示唆した。

失業者数も通常より大幅な5万4300人減となった。

統計局の労働統計責任者は「こうした流れは労働市場の一段の逼迫を反映しており、足元の労働力不足に加え、働き手の採用・維持への強い需要を示している」と指摘した。

また失業者数が49万4000人と求人数(48万件)にほぼ一致したとし、「これは求人1件当たりの失業者が約1人ということだ。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前は3人だった」と述べた。

経済が実質的に完全雇用状態となり、インフレも高進する中、豪準備銀行(中央銀行)は利上げ継続が確実視されている。市場は8月の50ベーシスポイント(bp)引き上げを完全に織り込み、一部では今後のインフレ統計が予想を上回れば一段と大幅な利上げを予想する見方も出ている。

ゴールドマン・サックスのエコノミストは「失業率が48年ぶりの水準に低下し、企業景況感調査が長期平均を大きく上回り、コロナ関連の移動制限も完全に緩和される中、経済は多方面で生産能力の制約に直面している」と指摘。「豪経済は強い勢いを維持して引き締めサイクルに入り、引き続きインフレと金利の大幅上昇に向かっている」と述べた。

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