May 7, 2018 / 12:35 AM / 2 months ago

豪予算案あす発表、減税やインフラ支出盛り込む方針=首相

[キャンベラ 7日 ロイター] - オーストラリアのターンブル首相は7日、あす発表する2018/19年度(18年7月─19年6月)連邦予算案について、所得が比較的低い人向けの減税や数十億ドル規模のインフラ支出を盛り込む方針を示した。

 5月6日、オーストラリアのモリソン財務相(写真)は、今週発表する2018/19年度(18年7月─19年6月)予算案について、「大型」減税を期待するべきではないと述べ、できるだけ早期の財政黒字化を目指す考えをあらためて表明した。写真は2015年9月にキャンベラで代表撮影(2018年 ロイター)

銀行部門のスキャンダルや支持率低下に見舞われているターンブル政権は、できるだけ早期に財政黒字化を図るという公約の実現に向けた道筋を予算案で示しつつ、政権浮揚を図りたい考えだ。

首相はシドニーで、予算案の主要な柱になると見込まれる10年間の道路・鉄道インフラパッケージ(245億豪ドル)の一部を公表。記者団に対し「オーストラリアの家庭にとって圧力となっている生活費負担を和らげるためにできることは何でもやる」と語り、「明日になればわかるが、そのためにわれわれは税に関連した重要な措置を盛り込んだ」と述べた。

税収の拡大を背景とする最近の国庫収支改善を受けて、有権者の支持を得るため大型の刺激策が盛り込まれるとの憶測が広がっている。

しかしモリソン財務相は6日、「大型」減税を期待するべきではないと述べたほか、財政黒字化の前倒しが可能になるとの見方も出ていることについて、「できるだけ早期に(黒字化を)達成する」との考えをあらためて述べるにとどめた。

オーストラリアでは来年5月18日までに総選挙が実施される。今回の予算案は事実上、選挙戦の始まりとみられている。

政府は12月に示した年央経済財政見通しで、18年度の財政収支を205億豪ドルの赤字と予想し、20/21年度に102億豪ドルの黒字になるとの見通しを示した。

モリソン財務相は既に、法人税率を30%から25%に引き下げる案を示しているが、議会の理解を得られていない。同相は投資家からみた豪州の競争力を維持するために法人減税が必要と主張しているが、野党・労働党は議会の支持がなければ無意味だとしている。

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