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豪政府、温暖化対策法案を提出 雇用創出の機会と強調

オーストラリアの労働党新政権は27日、二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を明記した法案を提出し、世界の気候変動の緊急事態は雇用創出の機会だとの考えを示した。写真はシドニー郊外のチャッツウッドで2017年7月撮影(2022年 ロイター/DAVID GRAY)

[シドニー 27日 ロイター] - オーストラリアの労働党新政権は27日、二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を明記した法案を提出し、世界の気候変動の緊急事態は雇用創出の機会だとの考えを示した。

ボーエン気候変動・エネルギー相は、10年にわたる政治的対立によりオーストラリアは気候変動対策で後手に回っていると指摘。今回の法案でオーストラリアがビジネスのために開かれており、良い国際市民に戻ったというメッセージを送ることになると述べた。

「世界の気候の非常事態はオーストラリアの雇用機会だ」と強調し、資源大国オーストラリアは再生可能エネルギー大国になれる可能性があると指摘した。

中国に輸出される鉄鉱石や石炭、液化天然ガスは、オーストラリアの主要輸出品目。ボーエン氏は、バッテリー製造やアルミニウム、リチウム、銅、コバルト、ニッケルなどの商品でクリーンエネルギーの雇用が創出されるとの見方を示した。

「適切な手段を講じれば、大きな輸出市場がわれわれを待っている」と強調した。

排出量を2030年まで43%削減して50年までに実質ゼロにするという目標を定めた法案は、独立した気候変動当局が実施状況を監視することになる。

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