July 4, 2019 / 2:27 PM / 14 days ago

豪上院、1100億米ドル規模の減税法案を可決 経済押し上げに向け

[シドニー 4日 ロイター] - オーストラリア議会上院は4日、今後10年間で1580億豪ドル(1100億米ドル)規模の減税を実施する法案を可決した。失速が懸念されている経済の押し上げを図る。

減税法案を巡っては2日に下院で可決されたが、保守連合政権が多数派ではない上院での可決は疑問視されていた。

ただ最終的には主要野党・労働党が減税法案を支持。減税は後に富裕層優遇につながるが、迅速な経済刺激策が不可欠と判断した。

モリソン首相は声明で「低・中所得者層は手取り額が増え、より多くのお金を手にするようになるだろう。これが最終的には家計消費を拡大させ、経済全体にプラスとなる」と述べた。

約1000万人の低・中所得者層は、法案成立後1週間以内に最大1080豪ドル相当の払い戻しを受ける見込み。

豪中銀も減税を歓迎。10年間で最も成長が鈍化している経済を回復させるため、個人消費を押し上げる政策が必要だったとした。

エコノミストによると、減税により2019/20年に約75億豪ドルが経済に供給されるという。

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