March 26, 2019 / 10:18 AM / 3 months ago

豪州、電力事業12件を支援対象に 総選挙控え

[メルボルン 26日 ロイター] - オーストラリア政府は26日、電力事業12件を政府の支援制度の対象に選定した。天然ガス、揚水式水力発電、石炭火力発電事業などが含まれている。

政府は昨年12月に電力供給の拡大と電力価格の引き下げに向けた支援制度を提案した。

同国では1週間後に最終予算案が公表される。5月には総選挙が実施される見通しで、電力価格の急騰とクリーンエネルギーへの移行が争点になるとみられている。

今回、支援対象に選定された12事業の新規の発電能力は計3818メガワット。支援申請のあった66事業から選定したという。首相官邸が明らかにした。

政府は、支援制度の規模や具体的にどのような支援を行うかを明らかにしていないが、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は昨年、電力事業の資金調達を支援するため、政府が電力購入契約を結ぶことを提言している。

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