December 17, 2019 / 2:31 AM / 8 months ago

豪中銀、2月会合で見通し再評価 必要なら追加利下げ=議事要旨

 12月16日、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は12月政策会合の議事要旨を公表した。写真は豪中銀本店前を歩く男性。2009年10月6日、シドニーで撮影(2019年 ロイター/Daniel Munoz)

[シドニー 17日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は17日、12月政策会合の議事要旨を公表した。それによると、家計所得の低迷継続や労働市場の悪化が顕在化した場合、中銀は2月にも追加利下げを行う可能性がある。

議事要旨は「最新の見通しを作成する2020年の2月に景気見通しを再評価することが重要だとの認識で一致した」としている。

さらに「家計所得の伸びが低水準にとどまっていることは、引き続き懸念事項だ」とし「賃金上昇率は、インフレ率を目標レンジ内に維持させることや消費のトレンド回復とは、整合的でなかった」と指摘した。

9月の賃金伸び率は前年比2.3%と、インフレ率をわずかに上回ったが、政策当局者が好ましいとみている3.5%を大きく下回った。

理事会は、必要なら追加刺激策を行う余地があるとし、中銀目標の達成には低金利の長期化が必要だとの認識を示した。

中銀の次回政策会合は2月4日で、四半期経済見通しも同時に公表される。金利変更は、政策見通し公表時に実施されることが多い。

金融市場は現在、2月の25ベーシスポイント(bp)の利下げを約3分の1の確率で織り込んでいる。5月までには利下げがあるとの見方は完全に織り込んでいる。

中銀は、過去の利下げが消費者心理に与えたマイナスの影響についても議論したが、利下げによる刺激効果はそうしたマイナスの影響を上回ったと判断した。

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