December 19, 2017 / 2:07 AM / a month ago

豪中銀、景気見通しをより楽観 消費支出「大きなリスク」=議事要旨

[19日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は19日、今月開催した理事会の議事要旨を公表した。過去数カ月間に景気先行きに対する楽観的な見方を強めた一方、所得の伸び悩みや高水準の債務を背景に消費支出の弱さが依然として「大きなリスク」と考えていることが明らかになった。

豪中銀は12月の理事会で、抑制されたインフレと過去最高水準に膨らんでいる家計債務を考慮し、政策金利を1.50%に据え置いた。

議事要旨は「過去約1年にわたって失業率は低下し、インフレは目標に近づいた。最近のデータはこうした状況がさらに進むという見方の強まりにつながった」としている。

一方、家計消費が賃金の伸び悩みに圧迫されているとも指摘。

「経済状況と労働市場の改善がどの程度、そしていつ、賃金とインフレの伸び加速につながるかが見通しを形成する上で引き続き考慮すべき重要な要素だ」とした。

豪中銀は7年以上利上げしておらず、これは1990年にオフィシャルキャッシュレートを導入して以来の長さとなる。

インターバンク先物市場では少なくともあと1年、金利据え置きが続くと予想されている。

ただ12月5日の理事会以降に発表された経済指標は中銀にとって心強い内容となっている。

第3・四半期の豪実質国内総生産(GDP)は前年比2.8%増と、過去1年以上で最も大幅な伸びとなった。

10月の小売売上高も増加し、予想上回ったほか、11月の雇用統計も、就業者数が14カ月連続の増加となり、予想を上回った。

中銀は「こうした状況においては労働市場の余剰能力は徐々に吸収され、賃金の伸びはやがて上向く見込みだ」と指摘した。

その上で「収入の伸び悩みと高水準の債務を踏まえると、家計消費の見通しが依然として大きなリスク」としている。

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