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豪、国内2製油所に最大18億ドル支援 アジア勢との競争激化受け

[メルボルン 17日 ロイター] - 豪政府は、国内に残る2つの製油所の操業継続に向け、2030年までの期間に最大23億豪ドル(18億米ドル)を支援することで合意した。

アジアの製油所との競争が激化する中、国内製油所の閉鎖を阻止し、長期的な燃料安全保障を確保する狙いがある。

モリソン首相は、国内製油大手のアンポルとビバ・エナジーが少なくとも2027年まで製油所の操業を継続し、計1250人の雇用が守られる見通しだと述べた。

市場では政府による巨額の補助金が歓迎され、アンポルの株価は約10%、ビバは9%、それぞれ上昇した。

モリソン首相は「オーストラリアの新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの復興を確実にし、将来的な危機に備える計画の柱となる」と強調した。

政府支援には、超低硫黄燃料の生産に向けた製油所改良に使われる各社最大1億2500万豪ドルの補助金が含まれている。両社は2024年末までに同燃料の生産を開始すると約束、従来計画を約3年前倒しした。

ビバ・エナジーのスコット・ワイヤット最高経営責任者(CEO)は政府との合意で「大きな安心感」を得たと表明。リットン製油所(クイーンズランド州)の今後について検討していたアンポルが操業継続を決めたのは喜ばしいと述べた。

オーストラリアには昨年、4カ所に製油所があったが、アジアの大規模製油所との競争などを背景に何年も続いた赤字からようやく抜け出そうとしていたところに新型コロナ流行が発生し、燃料需要が落ち込んだ。

これを受けて英BPは今年4月に西オーストラリア州のクイナナ製油所を閉鎖し、米エクソンモービルは年内にビクトリア州のアルトナ製油所を閉鎖する予定。

ビバとアンポルは少なくとも27年まで両社の製油所の操業を継続することに合意し、30年まで支援を受け取る権利も得た。

テイラー・エネルギー相は、両製油所は精製マージンが合意した水準より落ち込めば支援を受け、好調期は支援を受け取らないと説明。政府は23億豪ドル全額を支払うとは見込んでいないと述べた。

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