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豪規制当局、国内銀行の流動性供給枠向け準備金の減額認める

[6日 ロイター] - オーストラリア健全性規制庁(APRA)は6日、中銀が設けている流動性供給枠(CLF)向けに国内銀行に確保を義務付けている準備金を減額すると発表した。安全資産である国債の発行増加により銀行の国債購入も増えていることが理由。

2020年初め時点での銀行の準備金に基づき、全体で350億豪ドル(250億米ドル)の減額を認めた。

同国の銀行は、流動性に大きなストレスがかかる状況を30日間耐えられるだけの高品質流動資産(HQLA)を保有することが義務付けられており、国債はHQLAに該当するが、最近まで流通量が十分ではなかったため、規定を満たせるようにCLFという制度がある。

ただ、新型コロナウイルス流行を受けて政府は景気浮揚に向けて大規模な財政支援策を打ち出し、国債発行を増やすことを余儀なくされた。

APRAは国債発行の急増を踏まえると、2021年にCLFの割当枠は減少する見通しだとした。

また、政府証券の発行残高が2021年以降も増え続けるならば、近い将来にCLFが必要なくなると考えるのが妥当だとした。

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