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豪テック業界団体、偽情報巡る裁定小委員会設置 自主規制アピール

 10月11日、米フェイスブック、グーグル、ツイッターなどのオーストラリア子会社が加盟する業界団体デジタル・インダストリー・グループ(DIGI)は、偽情報に対する苦情について裁定を下す小委員会を設置したことを明らかにした。写真はフェイスブック、グーグル、ツイッターのロゴ。米国で撮影(2021年 ロイター)

[シドニー 11日 ロイター] - 米フェイスブック、グーグル、ツイッターなどのオーストラリア子会社が加盟する業界団体デジタル・インダストリー・グループ(DIGI)は11日、偽情報に対する苦情について裁定を下す小委員会を設置したことを明らかにした。

オーストラリア政府は前日、ソーシャルメディア(SNS)企業に自社のプラットフォーム上でなされた誹謗(ひぼう)中傷への責任を取らせるための幅広い措置を検討していると明らかにした。

DIGIは小委員会設置について、中傷コメントの問題を巡り業界が積極的に自主規制を進めていることを示すものだと表明。業界はすでに偽情報に対する行動規範で合意しており、「専門家による独立した監視と公に対する説明責任を通じて、行動規範をさらに強化したい」と述べた。

今回設置した小委員会は3人で構成。行動規範の違反を巡る苦情に、公開されたウェブサイトを通じて対応することを目指す。個々の投稿に関する苦情は受け付けない。

行動規範には、新型コロナウイルスなど公衆衛生に悪影響を及ぼす偽情報に対し措置を講じることなどが盛り込まれている。

DIGIは、行動規範に違反した企業が見つかった場合は情報を公表したり、加盟を取り消す可能性があるとしている。

技術が民主主義に及ぼす影響について調査しているリセット・オーストラリアは、今回のDIGIの措置について、罰則などが規定されておらず不十分だとの認識を示した。

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