November 14, 2018 / 3:46 AM / a month ago

第3四半期の豪賃金、前期比0.6%上昇 前年比は3年ぶりの高い伸び

 11月14日、豪連邦統計局が14日発表した第3・四半期の賃金価格指数(賞与除く時給ベース)は季節調整済みで前年比2.3%上昇し、2015年終盤以来約3年ぶりの高い伸びを記録した。写真はシドニーにある通信会社で昨年8月撮影(2018年 ロイター/Tom Westbrook)

[シドニー 14日 ロイター] - 豪連邦統計局が14日発表した第3・四半期の賃金価格指数(賞与除く時給ベース)は季節調整済みで前年比2.3%上昇し、2015年終盤以来約3年ぶりの高い伸びを記録した。ただ、最低賃金引き上げが主な押し上げ要因で、民間部門の賃金の伸びは総じて低調だった。

前期比は0.6%上昇。前期の改定値である0.5%から伸びがやや加速し、アナリスト予想と一致した。前年比の上昇率も市場予想並みだった。

民間セクターの伸び率は前年比2.1%と、過去最低をやや上回る水準にとどまった。公共セクターの伸び率は2.5%だった。

2.8%を上回った業種はなかった。ヘルスケアと教育が最も高く、鉱業部門は1.8%にとどまった。2000年代初頭から10年間続いた鉱業投資ブームの際には6%超のペースで賃金が伸びていた。

BISオックスフォード・エコノミクスの豪州担当チーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「一部業種のひっ迫した状況が賃金の伸びを加速させているシグナルは見られるが、広範に加速しているわけではない」と分析。

「労働市場は引き続き完全雇用に向けて着実に進展すると予想するが、賃金上昇ペースが確実にインフレ率を上回るようになるにはまだ12─18カ月必要だろう」と述べた。

低調な賃金の伸びを背景に、豪準備銀行(中央銀行)はコアインフレ率が中銀目標である2─3%の中間に達するのは2020年末以降になると予想している。

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