[東京 11日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は11日の閣議後会見で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、自動車の電化は大きな課題だと指摘した。
梶山経産相は「日本では2030年代半ばごろという想定があるが、他国でも35年にガソリン車の休止が出ている。電化が大きな課題になっていることも事実」と述べた。
経産省は10日、自動車業界や有識者でつくる会議を開き、電動車の普及・拡大に向けた課題を議論した。こうした議論を踏まえ、年内にガソリン車の販売に対する規制など新たな目標を取りまとめる方針。
一方、東京都の小池百合子知事は、都内で新車販売される乗用車について、2030年までに100%非ガソリン車にする目標を示した。梶山経産相は「具体的な内容はこれから検討される。大きな目標だけ提示したもので、産業界への影響を今の時点で答えることは困難だ」とした。
梶山経産相は「菅政権のカーボンニュートラルは成長戦略」との位置付けを再度強調した上で、排出枠取引制度などのカーボンプライシングについても「成長戦略に資するものであれば検討対象になるが、成長戦略に資することのない制度を導入することはない。産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるか引き続き検討していく」と述べた。
清水律子
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」