June 4, 2019 / 7:54 PM / 23 days ago

自動車業界、対メキシコ関税のコスト検証 一部出荷延期も

 6月4日、トランプ米大統領がメキシコに対する追加関税措置を表明したことを受け、主要自動車メーカーの間で供給網などに対する費用を検証する動きが広がっている。ティファナのトヨタ工場で2017年4月撮影(2019年 ロイター/Jorge Duenes)

[デトロイト 4日 ロイター] - トランプ米大統領がメキシコに対する追加関税措置を表明したことを受け、主要自動車メーカーの間で供給網などに対する費用を検証する動きが広がっており、車両の出荷の一部遅延も検討されていることが4日、複数の関係筋の話で明らかになった。

トランプ大統領は5月30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課すと表明。移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げ、関税率は7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%とするとした。

自動車各社は来週10日に関税の期限を控え、重要な部品の出荷の加速化を図っている。

ロイターが入手した電子メールによると、トヨタ自動車(7203.T)は米国のディーラーに対し、関税措置による主要なサプライヤーに対する費用は2億1500万─10億7000万ドルになると試算。

電子メールは3日付で、北米マーケティング部門を率いるボブ・カーター氏が送付。トヨタはディーラーに対し、米市場で2019年に販売する中型ピックアップトラック「タコマ」の65%がメキシコで生産されることも明らかにした。

また、自動車部品メーカー、アプティブ(APTV.N)のケビン・クラーク最高経営責任者(CEO)はボストンで開いた投資家との会合で、5%の関税が導入されれば、毎月約1700万ドルの費用が発生するとの見方を示した。

このほか、米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)のスティーブ・キーファー上級副社長は関税措置による費用の見通しについては明らかにしなかったものの、「関税措置を巡る先行き不透明性がGMにとり最大の懸案となっている」と述べた。

自動車業界コンサルタントのLMCオートモーティブは、自動車業界は1カ月間なら5%の関税は吸収できると試算。ただ長期にわたり25%の関税が維持された場合は大きな痛手を受け、米国の新車販売台数は年間最大150万台減少する恐れがあるとの見方を示した。米国の新車販売台数は昨年は1730万台だった。

また、メキシコから輸入される車両の価格は平均8500ドル上昇すると試算。米国内での組み立て向けの部品を考慮した場合、米市場で販売される車両の平均販売価格は最大2500─3500ドル上昇するとの見方を示した。

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