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中国、新エネ車販売義務を発表 19年は各社年間販売の10%
2017年9月28日 / 08:32 / 20日前

中国、新エネ車販売義務を発表 19年は各社年間販売の10%

 9月28日、中国工業情報省は、自動車メーカーに義務付ける新エネルギー車(NEV)の販売比率について、2019年は各社年間販売台数の10%に設定すると発表した。20年は12%に引き上げる。写真は昨年4月北京のオートショーで撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[北京/上海 28日 ロイター] - 中国工業情報省は28日、自動車メーカーに義務付ける新エネルギー車(NEV)の販売比率について、2019年は各社年間販売台数の10%に設定すると発表した。20年は12%に引き上げる。

新ルールは18年4月1日から実施する。

今回の新ルールは18年の目標(8%)を削除したものの、その他はこれまで公表していた計画の数値と同じだ。従来計画については世界の自動車メーカー各社が達成「不可能」と指摘していた。

ロイターは8月、中国がNEV販売比率の適用を19年に先送りし、世界の自動車メーカーにさらなる準備期間を与えると報じていた。

中国は大気汚染対策などのため、25年までに国内自動車販売の少なくとも2割を電気自動車とプラグインハイブリッド車が占めるとの目標を設定したい考え。

しかし、世界の自動車メーカーは6月、中国当局に計画内容の緩和を求める書簡を送付していた。

新ルールの下では、新エネルギー車を販売した自動車メーカーに「クレジット」が付与される。クレジットは譲渡や売買が可能。メーカーが目標を達成したかどうかは、このクレジットを通じて算出する。

米自動車大手フォード・モーター(F.N)は「中国の自動車業界がNEVの普及促進に動いたことを歓迎する。当局が示した関連規制を順守する」と表明。

ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)も、「NEV規制の順守に努める」とした上で「NEVを消費者に広く浸透させるには、政府と企業の共同作業を続けることが不可欠だ」と指摘した。「GMには中国でNEVを生産する能力が十分にある」としている。

ホンダ(7267.T)は、中国で来年、電気自動車を発売する計画だとした上で「新エネルギー車のラインナップ拡充に努める」と表明した。

米国の運輸・エネルギー専門家、サイモン・ムイ氏は、新ルールにより、2020年までに中国の電気自動車生産台数は年間100万台超になるか、もしくは販売台数の約4%を占めることになるとの見方を示した。

*内容を追加しました。

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