December 17, 2019 / 2:26 AM / a month ago

米予算案、EV税額控除拡大は含まれず 航空機安全対策費を増額

[ワシントン 16日 ロイター] - 米議会指導部とトランプ政権がまとめた連邦予算案は、電気自動車(EV)購入に対する税額控除の拡大が盛り込まれず、その一方で、米ボーイングの旅客機「737MAX」による2度の墜落事故を受けて航空機の安全対策費用が引き上げられた。

EV購入は現在、1台につき7500万ドルの税額控除を消費者が受けられ、メーカー当たりの販売台数が20万台に達すると控除額が段階的に縮小する。

ミシガン州選出のスタベノウ上院議員(民主党)らは4月に、20万台を超えると次の40万台に対して7000ドルの税額控除を認める法案を提出。下院に提出された別の法案は中古EVに対してより少額の控除を認める内容となっていた。

ゼネラル・モーターズ(GM)とテスラは1年以上前から税額控除の拡大を求めており、議員の多くも連邦予算案に税額控除拡大を含めるよう訴えてきた。

GMとテスラは既に20万台の枠に達している。テスラ製EVは7月、GM製は10月に控除額が1875ドルに減っており、テスラは来年1月から、GMは来年4月から控除がなくなる。

スタベノウ氏の事務所によると、同氏は16日、EV法案に対しては政権側が強く反対したと明らかにした。

一方、議会は航空機の安全対策費用を6700万ドル増やす案を盛り込んだ。予算案によると、安全性における「人的要因に詳しい専門職員を採用し、安全検査担当職員の訓練と資格基準を強化する狙い」があるという。また、「安全性報告のデータベースを改善し、海外の航空当局に米国の安全基準を広める」ための予算も引き上げた。

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