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米司法省、ホンダなど4社の独禁法調査終了 加州排ガス協定

 2月7日、米司法省は、カリフォルニア州と自動車大手4社が合意した排出ガス基準を巡る自主協定について、反トラスト法(独占禁止法)違反はなかったとして調査を終了したことを4社に伝えた。写真は独フランクフルトで2019年9月撮影(2020年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米司法省は7日、カリフォルニア州と自動車大手4社が合意した排出ガス基準を巡る自主協定について、反トラスト法(独占禁止法)違反はなかったとして調査を終了したことを4社に伝えた。

自動車メーカー3社と関係筋がロイターに明らかにした。

フォード・モーターF.N、BMWBMWG.DE、ホンダ7267.Tは調査が終了したことを確認。関係者によると、フォルクスワーゲン(VW)VOWG_p.DEの調査も終了した。VWのコメントはとれていない。

トランプ政権は昨年9月、カリフォルニア州が独自に燃費基準を設定することは認められないと表明。自主協定を結んだ自動車メーカーが反トラスト法に違反していないか調査を進めていた。

司法省のコメントはとれていない。

トランプ政権は2018年8月に排ガス規制を緩和。これに対し、カリフォルニア州などはオバマ前政権時代のより厳しい排ガス規制を施行する方針を示していた。

カリフォルニア州のニューサム知事は「トランプ政権は、カリフォルニア州とともに厳しい排ガス規制を導入する自動車メーカーを増やさないよう、あからさまに介入している。今回の決定は、法による支配ときれいな空気を求めるすべての人にとっての勝利だ」と述べた。

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