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米政府が加州の燃費基準取り消し案、より緩やかな規制に統一へ

 9月5日、米当局はカリフォルニア州に認めている独自の自動車燃費基準設定の権限を取り消し、州政府による独自の基準設定を阻止する案をホワイトハウスに提出する見通しだ。 写真は2018年8月、ニューヨークで撮影(2019年 ロイター/Lucas Jackson)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米環境保護局(EPA)と米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は、カリフォルニア州に認めている独自の自動車燃費基準設定の権限を取り消し、州政府による独自の基準設定を阻止する案をホワイトハウスに提出する見通しだ。関係筋が5日明らかにした。

EPAは2018年8月、オバマ前政権が定めた2025年までの燃費基準を撤回する計画の一環として、カリフォルニア州が2013年に認められた権限の取り消しを提案した。[nL4N1UT5DW]

EPAとNHTSAは、カリフォルニアや他の州政府への対応に関するルールをまず定めた上で、年次の燃費基準の設定を完了する見通しだ。

関係筋によると、カリフォルニア州が1990年に導入した低公害車に関する基準は取り消しの対象にならないという。

この問題を巡っては、フォード・モーターF.Nとフォルクスワーゲン(VW)VOWG_p.DE、BMWBMWG.DE、ホンダ7267.Tの4社が今年7月、自主的な燃費基準達成を目指すことでカリフォルニア州と合意し、トランプ大統領がメーカーを非難していた。[nL4N25I0C8]

カリフォルニア州と4社が合意した燃費基準は、トランプ政権の規制案よりは厳しいが、オバマ前政権時代に比べると緩やかになっている。

米政府当局者によると、燃費基準を全米で統一するためのルールが近く提出される見通しで、カリフォルニア州が一定比率のゼロ排出車(ZEV)販売を義務付けることを禁止する内容も盛り込まれるという。

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