共和党上院議員グループ、バイデン政権に排ガス削減案撤回を要望

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米共和党上院議員２７人は２５日、バイデン政権に対して、環境保護局（ＥＰＡ）が打ち出した２０３２年までの新車の大幅な排出ガス削減案を撤回するよう要望した。

シェリー・ムーア・キャピト議員が主導するこのグループは書簡で、ＥＰＡの計画は「議会の命令がないのに費用がかかる電気自動車（ＥＶ）と電動トラックへの移行を事実上強制する」ことになると非難した。

ＥＰＡは４月に提示したこの案による効果で、３２年までに新車販売台数の６７％を電動車が占めると見積もっている。

バイデン政権は、これらの規制措置なども含めた政策手段でＥＶの普及を拡大したい考え。環境団体からは、排出ガス規制をもっと厳格化すべきだとの声が出ている。一方共和党はこうした取り組みに真っ向から反対し、ＥＶ販売促進のためのインセンティブ削減も求めている。

今週に入って下院でもキャシー・マクモリスロジャース・エネルギー商業委員長を中心とした１５１人の共和党議員が、ＥＰＡによるトラックの排出ガス規制強化案の廃止を要求した。