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米下院民主党の議員団、1600億ドル以上のEV向け新規投資を要求

下院民主党の29人で構成する議員団は、議会指導部に対し、3兆5000億ドル規模の予算決議に最低1600億ドルの電気自動車(EV)向け新規投資を含めるよう書簡で求めた。ロイターが書簡を確認した。写真は独ドレスデンにある電気自動車のバッテーリー充電ステーション。2019年8月27日に撮影。(2021年 ロイター/Annegret Hilse )

[ワシントン 11日 ロイター] - 下院民主党の29人で構成する議員団は、議会指導部に対し、3兆5000億ドル規模の予算決議に最低1600億ドルの電気自動車(EV)向け新規投資を含めるよう書簡で求めた。ロイターが書簡を確認した。

超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案にはEV向け充電ステーションの整備に75億ドルとその他のEV関連の施策に推定25億─55億ドルが割り当てられた。

バイデン米大統領は3月にEV向け予算として計1740億ドルを手当てするよう呼び掛けた。このうち1000億ドルが消費者向けの購入奨励策で、150億ドルは充電ステーションの整備に充てるとしていた。

議員団による11日付の書簡は、議会は少なくとも計1740億ドルの予算をEV向けに手当てする必要があると指摘。購入奨励策や充電インフラ、EV生産支援策、連邦政府のEV調達義務化、大型商用車の電動化奨励策などに充てられるべきだとした。

また、投資額の4割以上を経済的に不利な地域に配分すべきだとした。

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