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米政府、排ガス基準巡る前政権の規則撤回に着手 州の権限復活へ

 バイデン米政権は22日、州政府が独自の自動車排ガス基準を設定したり、メーカーにゼロエミッション車の販売を義務付けるのを阻止するトランプ政権下の規則を撤回する考えを表明した。写真はカリフォルニア州ロサンゼルスの通勤風景。2019年7月撮影(2021年 ロイター/Mike Blake)

[ワシントン 22日 ロイター] - バイデン米政権は22日、州政府が独自の自動車排ガス基準を設定したり、メーカーにゼロエミッション車の販売を義務付けるのを阻止するトランプ政権下の規則を撤回する考えを表明した。

トランプ政権は2019年9月に、自動車排ガスの連邦規制を各州の措置に優先して適用する規則を発表。米道路交通安全局(NHTSA)がこの規則の撤回を提案した。30日間の意見公募期間を経て正式決定する。

NHTSAは「州政府による厳格な温室効果ガスおよびゼロエミッション車規制の実施を阻害し得る要因」が取り除かれるとした。

カリフォルニア州が独自の排ガス基準を設定するのを阻止したトランプ政権の一連の措置に対しては、20以上の州が無効化を求めて政府を提訴しており、いまだ係争中。

米環境保護庁(EPA)は来週、カリフォルニア州に大気浄化法に基づく連邦規制の適用除外を再び認め、独自の基準設定を可能にする手続きを開始する見通し。トランプ政権は同州の適用除外を取り消し、独自基準を設ける権限を無効にしていた。

トランプ政権は20年3月にオバマ政権が導入した企業別平均燃費基準(CAFE)の撤回手続きを完了。26年までに平均燃費を毎年1.5%向上させることを義務付けるとし、オバマ政権が定めた5%から大幅に緩和した。NHTSAとEPAはこの規則についても別々に見直しを行っている。

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