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米自動車部品業界、ガソリン車販売終了時期設定に反対 雇用に打撃

 米自動車部品メーカーは27日に議会上院で開かれた公聴会で、ガソリン燃料を使用する新たな乗用車の販売終了時期の設定に反対し、電気自動車(EV)への急速な移行は数千人規模の雇用喪失につながりかねないと警告した。写真は米連邦議会議事堂。2013年3月ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Gary Cameron)

[ワシントン 27日 ロイター] - 米自動車部品メーカーは27日に議会上院で開かれた公聴会で、ガソリン燃料を使用する新たな乗用車の販売終了時期の設定に反対し、電気自動車(EV)への急速な移行は数千人規模の雇用喪失につながりかねないと警告した。

米自動車部品業界は約56万人雇用している。

自動車部品業界の団体、米自動車部品工業会(EMMA)は、バイデン政権は、部品メーカーがガソリンエンジンの改良を続けられるような規制を設定していくべきと主張した。

EMMAの幹部は「完全電動化への移行を急ぎ過ぎれば、国内部品業界の雇用の30%が失われる可能性がある」と述べた。

ガソリン車の新車は「さらに20年は走り続けるだろう」と述べるとともに、単純にEVや燃料電池車向けにエンジンや変速機などの部品を製造するわけにはいかないと指摘した。

カリフォルニア州は昨年9月、新規のガソリン車販売を2035年までに終了する計画を発表した。同州やニューヨーク州など10あまりの州知事は、バイデン大統領に対し、35年までの新規ガソリン車販売終了案を支持するよう求めている。

バイデン大統領が発表した大規模インフラ計画は、EV普及に向けた予算を含むが、ガソリン車の段階的販売終了には踏み込んでいない。

マッカーシー大統領補佐官(地球温暖化対策調整担当)は先週、バイデン政権はEV導入の具体的目標は設定していないと述べた。

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