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日産、トランプ政権支持を撤回=加州排ガス訴訟巡り GMに追随

 12月4日、日産自動車はトランプ政権支持の撤回を表明した。写真は同社のロゴ。2019年10月撮影(2020年 ロイター/Edgar Su)

[ワシントン 4日 ロイター] - 日産自動車は4日、トランプ政権支持の撤回を表明した。米カリフォルニア州が同州の自動車排ガス規制を撤回した政権に取り消しを求めた訴訟をめぐり、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が先週、トランプ政権支持をやめていた。

日産は声明で「自動車業界とバイデン政権、加州は建設的な対話を通じて、効率性を高めつつ、米国の全ドライバーの需要を満たす常識的な基準を定めることができる」とした。

GMは昨年、日産やトヨタ自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)などと共に、独自の排ガス基準を設定できる加州の権限を取り消したトランプ政権を支持した。

現在でも政権支持の立場を維持するのは、マツダ、現代自動車、起亜自動車、三菱自動車、SUBARU、全米自動車ディーラー協会(NADA)。

自動車業界は1日に会合を開いたが、意見は二分したままだ。

バイデン氏は電気自動車(EV)促進を優先事項に掲げ、EV向け充電ステーションを追加で55万カ所整備するために数十億ドルを拠出する方針を示している。また、EV購入の新たな税額控除や生産拠点の改修も支援するとしている。 米フォード・モーターとホンダ、独フォルクスワーゲン、独BMWの4社は昨年7月、トランプ政権が掲げた水準より厳格な加州の排ガス基準を採用することに同意した。

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