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GM、25年にEV黒字化へ インフレ抑制法の補助が追い風=CEO

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は17日、ニューヨークでの投資家向け説明会に先立つ電話会見で、8月成立のインフレ抑制法による電気自動車(EV)への連邦補助制度で同社EVの利益率を内燃エンジン車並みにできるようになると指摘した。資料写真、2021年3月撮影(2022年 ロイター/Rebecca Cook)

[デトロイト 17日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は17日、ニューヨークでの投資家向け説明会に先立つ電話会見で、8月成立のインフレ抑制法による電気自動車(EV)への連邦補助制度で同社EVの利益率を内燃エンジン車並みにできるようになると指摘。これをはずみに2025年にEV事業が黒字化するとの期待を示した。

同席したポール・ジェイコブソン最高財務責任者(CFO)はGMのEV1台当たりに対する連邦補助制度の税引き前利益効果をプラス3500─5500ドルと想定。補助制度を含めないベースでは、25年に「1桁台の前半から半ば」の同利益率を見込むとした。

ジェイコブソン氏によると、今年通期の税引き前利益は予想レンジを130億─150億ドルから135億─145億ドルに狭めた。 フリーキャッシュフローは100億─110億ドルとし、予想上限を20%引き上げた。

マーク・ロイス社長は投資家らに対し、こうしたキャッシュは内燃エンジン車がもたらし、2025年にかけて同社全体の年間設備投資のうち110億─130億ドルをまかなうことになるとの構図を示した。

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