［デトロイト １７日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、ニューヨークでの投資家向け説明会に先立つ電話会見で、８月成立のインフレ抑制法による電気自動車（ＥＶ）への連邦補助制度で同社ＥＶの利益率を内燃エンジン車並みにできるようになると指摘。これをはずみに２０２５年にＥＶ事業が黒字化するとの期待を示した。
同席したポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）はＧＭのＥＶ１台当たりに対する連邦補助制度の税引き前利益効果をプラス３５００─５５００ドルと想定。補助制度を含めないベースでは、２５年に「１桁台の前半から半ば」の同利益率を見込むとした。
ジェイコブソン氏によると、今年通期の税引き前利益は予想レンジを１３０億─１５０億ドルから１３５億─１４５億ドルに狭めた。 フリーキャッシュフローは１００億─１１０億ドルとし、予想上限を２０％引き上げた。
マーク・ロイス社長は投資家らに対し、こうしたキャッシュは内燃エンジン車がもたらし、２０２５年にかけて同社全体の年間設備投資のうち１１０億─１３０億ドルをまかなうことになるとの構図を示した。
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