December 20, 2018 / 1:09 AM / in 3 months

米議会、自動運転車普及促進法案を年内に採決せず=上院議員

 12月19日、米議会は、完全自動運転車の普及を促進するための法案について、今年の会期末までに採決しないことになった。写真は完全自動運転を知らせる警告版。ミシガン州のミシガン大学の施設内で3月撮影(2018年 ロイター/Paul Lienert)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米議会は、完全自動運転車の普及を促進するための法案について、今年の会期末までに採決しないことになった。有力上院議員らが19日に明らかにした。ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)やアルファベット(GOOGL.O)傘下のウェイモなど自動運転技術の開発を手掛ける企業にとって痛手となる。

GMやテスラ(TSLA.O)が推進する電気自動車(EV)向けの7500ドルの税控除を延長・拡充する案も審議しないという。

会期末までに法案を通過させるには、19日に提出された政府機関の閉鎖回避に向けたつなぎ予算延長法案に付帯する必要があったが、これらの法案は追加されなかった。

1年以上にわたって自動運転車普及促進法案を推進してきた共和党のジョン・スーン上院議員と民主党のゲイリー・ピーターズ上院議員は19日、来年に改めて可決を目指す意向を表明した。

スーン議員は、技術は進歩し続けており、議会が2019年に行動しなければ「問題」が生じると指摘した。

ピーターズ議員も、中国や韓国などは自動運転技術に大規模な投資を行い、規制の枠組み構築に取り組んでいるとし、米国はこれらの国に追い越される可能性があると危機感を示した。

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