米政権、半導体不足巡り企業トップと12日に会合

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの高官は９日、週明け１２日に大手企業の首脳を招き、半導体の供給不足に関する会合を開くと明らかにした。

会合は「半導体とサプライチェーン（供給網）の弾力性に関する最高経営責任者会議」と呼ばれ、９日午後時点で１９社が参加の意向を示しているという。

ロイターは先に、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）やフォード・モーターのファーリーＣＥＯが参加すると報じた。

ホワイトハウス高官によると、欧米系フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏グループＰＳＡの統合で発足したステランティスや、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のトップらが出席する。

通信大手ＡＴ＆Ｔ、韓国サムスン電子、アルファベット、デル・テクノロジーズ、インテル、防衛大手ノースロップ・グラマン、ＨＰ、マイクロンなども参加する見通し。

政権からは、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）やディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のほか、レモンド商務長官が参加する。

ディーズ氏は同会合が「重要なサプライチェーンの強化が必要という切迫した問題を反映している」と述べた。