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トランプ大統領、自動車関税の判断を半年延期へ=政府高官

 5月15日、トランプ米大統領が輸入車に対する関税賦課を最長6カ月延期する考えだと、政府高官3人がロイターに明らかにした。横浜で2017年5月撮影(2019年 ロイター/TORU HANAI)

[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領が輸入車に対する追加関税導入の判断を最大6カ月先送りする見通しだと、政府高官3人がロイターに明らかにした。貿易を巡る新たな対立を回避する。

高官らによると、18日までに正式発表する見通し。商務省は2月、通商拡大法232条に基づく自動車関税についての報告書をトランプ大統領に提出したが、報告書が勧告する措置について同日までに最終決定することになっている。

ホワイトハウスの報道官はコメント要請に応じていない。

ロイターは先週、米国と欧州連合(EU)、日本との交渉が継続している間、自動車各社は関税導入の判断を延期するよう求めていると報じた。ゼネラル・モーターズ(GM)GM.N、フォルクスワーゲン(VW)VOWG_p.DE、トヨタ自動車7203.Tなどはこれまで、輸入車や部品に最大25%の関税が課された場合の悪影響について警告している。

ホワイトハウスではここ数日、高官らが一連の協議を開催。また政権側はこれまで自動車メーカーに対し、判断を延期すると繰り返し伝えていた。

*内容を追加しました。

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