May 11, 2018 / 8:48 PM / 4 months ago

自動車大手、トランプ米大統領に燃費基準緩和を要請

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国や外資系自動車大手10社の代表らは11日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、2025年までの国内燃費基準を緩和するよう求めた。

トランプ氏は会談で、北米自由貿易協定(NAFTA)批判を改めて展開した。

米運輸省の原案によると、26年にかけて燃費要件を20年の水準に凍結する。トランプ政権は月内か来月に提案を正式に公表する見通しだ。

トランプ氏は会議の冒頭、記者団に「企業別平均燃費基準(CAFE)や環境規制を巡って取り組みを進めている」と述べた。

会合にはゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)やフォード・モーター(F.N)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)(FCAU.N)の最高経営責任者(CEO)のほか、トヨタ自動車(7203.T)、独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)、韓国の現代自動車(005380.KS)、日産自動車(7201.T)、ホンダ(7267.T)、BMW(BMWG.DE)、ダイムラー(DAIGn.DE)の米幹部、業界団体代表者らが出席した。

自動車大手各社は今週、燃費要件の凍結を支持しないとしつつ、ガソリン価格が下落し、より大型で燃費の悪い車両に消費者の好みが移る事態に対処するため、規制の柔軟性や変更を望む考えを示している。

また各社は、ホワイトハウスとカリフォルニア州が国内基準維持で合意するよう期待。法廷闘争が長引けば、国と州の2つの異なる規則が並存し、不透明な状況が続くと懸念している。

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