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［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国や外資系自動車大手１０社の代表らは１１日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、２０２５年までの国内燃費基準を緩和するよう求めた。
トランプ氏は会談で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）批判を改めて展開。自動車メーカー各社に対し、米国内での生産を増やすよう働き掛けた。
米運輸省の原案によると、２６年にかけて燃費要件を２０年の水準に凍結する。トランプ政権は月内か来月に提案を正式に公表する見通しだ。
トランプ氏は会議の冒頭、記者団に「企業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）や環境規制を巡って取り組みを進めている」と述べた。
会合にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、韓国の現代自動車、日産自動車、ホンダ、ＢＭＷ、ダイムラーの米幹部、業界団体代表者らが出席した。
政権からはライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、チャオ運輸長官、カドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、プルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官らが加わった。
自動車大手各社は今週、燃費要件の凍結を支持しないとしつつ、ガソリン価格が下落し、より大型で燃費の悪い車両に消費者の好みが移る事態に対処するため、規制の柔軟性や変更を望む考えを示している。
また各社は、ホワイトハウスとカリフォルニア州が国内基準維持で合意するよう期待。法廷闘争が長引けば、国と州の２つの異なる規則が並存し、不透明な状況が続くと懸念している。
会合後、２つの自動車業界団体は共同声明を出し、トランプ大統領はカリフォルニア州との協議を迅速に進める姿勢を示したと強調した。カリフォルニアなど１７州は前週、トランプ政権の自動車燃費基準見直しを不服として訴訟を起こしている。
自動車業界関係者によると、トランプ大統領はチャオ氏とプルイット氏に対し、カリフォルニア州との早期合意が可能かどうかを判断するため、同州との協議を続けるよう指示した。