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7月国内新車販売10カ月ぶり減少、半導体不足と感染拡大で軽が17%減

 8月2日、7月の国内新車販売(軽自動車を含む)が前年同月比4.8%減の37万7448台となり、10カ月ぶりに減少した。写真は横浜にある自動車メーカーのショールームで2016年5月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 2日 ロイター] - 7月の国内新車販売(軽自動車を含む)が前年同月比4.8%減の37万7448台となり、10カ月ぶりに減少した。特に軽自動車(排気量660cc以下)の販売が落ち込んだ。世界的な半導体不足や東南アジア諸国での新型コロナウイルスの感染再拡大により部品調達が遅れ、各社が一部で減産したことが響いた。

数値は、日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が2日に発表したデータを合算した。

軽自動車は17%減の13万0300台と2カ月連続でマイナスだった。全軽自協は、半導体不足や東南アジア諸国でのロックダウン(都市封鎖)で部品供給が停滞し、「各社で工場の一時停止・減産・生産調整などを行った影響が大きい」とみている。8月以降に関しては、各社に半導体不足や海外調達部品停滞の影響が広がってきており、コロナ収束の行方も不透明で、新車販売への影響は「読み切れない状況」としている。

<登録車は5カ月連続プラス>

登録車(同660cc超)の新車販売は3.3%増の24万7148台と5カ月連続でプラスだった。

登録車のブランド別では、いすゞ自動車などトラックメーカー4社がいずれも増加した。トヨタ自動車が8.3%増と10カ月連続でプラス、トヨタの高級車ブランド「レクサス」も65%増で9カ月連続プラスだった。三菱自動車も0.5%増で8カ月連続でプラスとなった。

一方、日産自動車は0.2%減、ホンダは0.9%減、マツダは12.9%減、SUBARUが15.5%減などと、その他の乗用車メーカーは減少した。

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