［パリ／フランクフルト １０日 ロイター］ - 欧州の自動車メーカーは欧州連合（ＥＵ）の排ガス規制の達成期限が間近に迫り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減への取り組みが「待ったなし」となっている。
基準を満たせなければ罰金が科せられるが、新技術の適用はコストがかかり、そのコストを消費者に納得させるのも難しい。コストがまかなえるだけの規模まで電気自動車（ＥＶ）の販売を一気に増やすのは困難だ。メーカーが仕方なく、新基準に適合しないモデルの販売を取りやめたりもするだろう。ただでさえ販売が低迷している業界で、業績が悪化したり、人員整理を余儀なくされる恐れもある。
ＥＵの排ガス規制は乗用車の９５％分に対し、１キロ走行当たりのＣＯ２排出量を２０２０年までに現行の１２０．５グラムから９５グラムに削減するよう定めている。２１年には全ての新しい乗用車が基準への適合を義務付けられる。
しかし規制強化はメーカーにとって最悪のタイミングで期限を迎えそうだ。世界の主要な自動車市場は縮小しており、英国がＥＵ離脱を控えており、米中通商紛争は長期化している。消費者は燃費の良いディーゼル車を敬遠してスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）に流れており、最近の１キロ走行当たりのＣＯ２排出量は増えている。
気候変動への対策強化を求める運動が盛り上がり、規制緩和を求めるのは政治的に不可能となっており、メーカーはかなり前にそうした取り組みを断念した。今週フランクフルトで開幕する国際自動車ショーさえも、環境保護活動家らの攻撃の対象になった。
欧州メーカーはフランクフルトのショーで電気乗用車の新モデルを発表し、排ガス規制への対応策を示す。１０日にはフランスのＰＳＡグループPEUP.PAが「コルサ」のＥＶを、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEが小型ＥＶ「ＩＤ．３」をそれぞれお披露目した。
＜試練の時＞
企業イメージに敏感なメーカーはこれまで電動化モデルについて、自動車ショーの目玉に据える一方で商業面では重視してこなかった。しかし排ガス規制の達成期限を数カ月後に控えた今になって、電化モデルの大量販売を迫られ、これが収益の重しになっている。
ドイツのコンサルタント会社ＦＥＶの推計によると、排ガス規制の目標達成には２１年までに乗用車のＥＶのシェアを３倍の６％に、ハイブリッド車（ＨＶ）のシェアを５倍の５％に引き上げる必要がある。しかしＥＶとＨＶを合わせた今年上半期の販売は前年同期比３５％増にとどまった。
またメーカーは排ガス排出量を２５年までにさらに１５％、３０年までに３７．５％削減しなければならない。
規制をクリアできなければ、メーカーは基準を１グラム超えるごとに１台当たり９５ユーロの罰金が科せられることになっており、罰金額はあっという間に膨大になる。
サンフォード・Ｃ・バーンスタインによると、メーカーが車のラインナップを変えなければ業界の２１年の罰金は総額２５０億ユーロ（２８０億ドル）に達する可能性がある。メーカーは罰金を避けるために製品の大規模な見直しに取り組んでおり、このコストが利益総額の半分以上を吹き飛ばしそうだという。
ドイツのＶＷは小型ＥＶ「ＩＤ．３」に続いて来月には新型「ゴルフ」を発表する予定で、４８ボルトのマイルドハイブリッドシステムの量産化で先頭を走っている。
＜一部モデルの生産停止か＞
一方、アナリストによると、フランスのメーカーは米国と中国の両市場での販売が少なく、規制対応による業績への打撃を緩和することができないため、ドイツのライバルメーカーに比べて利幅の大きな落ち込みに直面している。
ルノーRENA.PAはＥＶ市場で旧式化した「ゾエ」への依存が大きく、「クリオ」と「キャプチャー」のハイブリッドタイプの開発を急いでいるが、市場への投入は２０年第２・四半期となる見通し。
ＰＳＡは４８ボルトのハイブリッドで遅れを取り、ＥＶのシェアの７％への引き上げで、「ＤＳ３」、「プジョー２０８ＧＴｉ」、「プジョー３０８ＧＴ」の価格の高いプラグインタイプとＥＶタイプに頼ろうとしている。
ＰＳＡは燃費効率の悪いオペルの一部モデルの生産を停止しており、「プジョー２０８ＧＴｉ」や「プジョー３０８ＧＴ」のスポーツタイプの生産を停止する準備を進めている。
業界幹部の間からは他のメーカーがＰＳＡと同様に一部モデルの生産を停止し、既に電化の影響を受けている欧州の自動車産業の雇用に打撃が及ぶとの指摘が出ている。
コンサルタント会社アリックスパートナーズのディレクター、Georgeric Legros氏は「（排ガス基準を満たさない）車の一部は販売して罰金を科せられるよりも販売をやめた方がコストが安い。来年は一部モデルの生産停止や人員解雇があるだろう」と述べた。
（Laurence Frost記者、Edward Taylor記者）
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