for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

日銀の緩和策修正、副作用に一定の配慮が示された=藤原・全銀協会長

 9月13日、全国銀行協会の藤原弘治会長(写真)は定例会見で、日銀の金融緩和策が人々のマインドや金融システムに与える影響などの副作用をため込まないことが重要と指摘したうえで、日銀が7月に行った緩和策の修正について「副作用に一定の配慮が示されたと受け止めた」との見解を示した。2017年4月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は13日の定例会見で、日銀の金融緩和策が人々のマインドや金融システムに与える影響などの副作用をため込まないことが重要と指摘したうえで、日銀が7月に行った緩和策の修正について「副作用に一定の配慮が示されたと受け止めた」との見解を示した。

ただ、「長期金利の水準はきわめて低い水準であることには変わらない」と語った。

藤原会長は今回の緩和策修正について「有事の短期戦から平時に向かう持久戦へのシフトだ」との見方を示し、緩和が長期化する中で「累積的な影響に対するモニタリングレベルを上げていきたい」と語った。

ふくおかフィナンシャルグループ 8354.Tと十八銀行 8396.Tの経営統合が公正取引委員会から承認されたことについては「公取の判断基準が明確になって予見可能性が高まった」と評価した。一方、「統合・再編は経営の選択肢だが、手段ではあって目的ではない。生産性の向上や顧客サービス充実ための選択肢の1つ」として、統合効果をどのように還元していくのかが重要との考えを強調した。

布施太郎

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up