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銀行システムへの異業種接続「3年以内に80行」=成長戦略で政府筋
2017年5月23日 / 05:15 / 6ヶ月後

銀行システムへの異業種接続「3年以内に80行」=成長戦略で政府筋

[東京 23日 ロイター] - 政府は、最新のIT技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を2020年6月までに「80行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。

 5月23日、政府は、最新のIT技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を2020年6月までに「80行以上」とする方針を打ち出す。写真は都内で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

複数の政府筋が明らかにした。金融庁など関係省庁での調整を踏まえ、経済財政運営の指針(骨太の方針)と併せて6月に閣議決定する成長戦略に盛り込む。

取引先情報を外部に提供する「API」の導入を表明しているのは三菱東京UFJやみずほ、三井住友の大手銀など10行程度。銀行法改正案の成立を視野に、APIの導入先を現在の8倍に広げる。

企業や金融機関が先例のない実証実験を行いやすくするため、金融庁を中心に具体策を検討する。デジタル上での記帳が可能となるブロックチェーン技術では企業や金融機関、金融庁に加え、日銀も連携する。

実現すれば人工知能(AI)やビッグデータを活用した新型融資や仮想通貨などの需要拡大が予想される。政府は成長戦略で、接続先の拡大とともに、現金のやり取りなしでの決済を倍増させ、2027年6月に4割程度とする新たな目標も明記する方針だ。

山口貴也 編集:田巻一彦

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