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デジタル通貨決済制度に5000万ドル投資、十数行が計画=関係筋

 5月16日、関係筋によると、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約5000万ドルを投資する見通しという。写真はUBSのロゴ。チューリッヒで昨年10月撮影(2019年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 関係筋によると、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約5000万ドルを投資する見通しという。

この制度は2015年にスイス金融大手UBSUBSG.Sがロンドンのブロックチェーン企業クリアメイティクスと共同で初めて構想を発表。主要各国の中央銀行が発行する通貨と等価で交換できる「ユーティリティ・セトルメント・コイン(USC)」を開発し、金融取引決済の効率化を目指す。

関係筋によると、同制度を運営する事業体「Fnality」に十数行が投資する。ただ確定はしておらず、詳細は変更される可能性があるという。

関係筋は新制度が2020年に導入される可能性があるとしている。

どの銀行が投資に参加するのかは不明。これまでに同制度への取り組みを明らかにしている銀行にはUBS、スペインのサンタンデールSAN.MC、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)BK.N、ステート・ストリートSTT.N、クレディ・スイスCSGN.S、英バークレイズBARC.L、HSBCHSBA.L、ドイツ銀行DBKGn.DEが含まれる。

バークレイズの広報担当者は発表文書で「われわれはUSCプロジェクトのメンバーで、研究開発段階が終わりに近づいていると承知している」と述べた。ただ、投資に関してはコメントしなかった。

他行からもコメントは得られていない。

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