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米高級百貨店バーニーズが破産申請、NY旗艦店など営業継続

[6日 ロイター] - 米老舗高級百貨店バーニーズ・ニューヨーク[DBWLDB.UL]が6日、連邦破産法11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。今後、身売り先を探す。同社は賃料の上昇に直面し、身売り先を探していた。

 8月6日、米老舗高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが事業の再編や売却を進めるため、連邦破産法11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。写真はニューヨークで7月撮影(2019年 ロイター/SHANNON STAPLETON)

バーニーズは破産裁判所が手続きを進める間も営業を続けるため、ゴードン・ブラザーズとヒルコ・グローバルの2社から7500万ドルの新規融資を受ける合意を取り付けている。

バーニーズは、シカゴ、シアトル、ラスベガスの店舗のほか、コンセプト店5店舗やバーニーズ・ウエアハウス7店舗など15店舗を閉鎖する。ニューヨーク中心部マディソン・アベニューの旗艦店や他の主力4店舗は営業を続ける見込み。

マディソン・アベニューの賃料は1600万ドルから約3000万ドルに急騰。バーニーズはここ数週間にわたり、買い手や投資家を探していた。

同社は高い賃料の支払いで利益が圧迫されているほか、アマゾン・ドットコムAMZN.Oなどネット小売り業者との競争にさらされ、顧客の好みの変化への対応にも苦慮してきた。

破産裁判所に提出した文書に掲載された資産と負債は1億─5億ドル。

ロイターは7月、バーニーズが法律事務所とともに、破産法の適用申請を含めた選択肢を検討していると伝えていた。[nL4N24F03B]

バーニーズのダニエラ・ビターレ最高経営責任者(CEO)は「今回の決定により、売却手続きや現在のリース見直し、業務最適化の実施に必要なツールを得た」と述べた。

バーニーズは1990年代後半にも破産法の適用を申請しているほか、2012年には債務再編を行っている。

*内容を追加しました。

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