February 16, 2018 / 8:42 AM / 7 months ago

サントリーHD社長、ビームサントリーの米上場を否定

[東京 16日 ロイター] - サントリーホールディングス[SUNTH.UL]の新浪剛史社長は16日、記者団に対し、ビームサントリー(米イリノイ州)の米国での上場について、否定的な考えを示した。新浪社長は「資本を入れる必要はない。資本を入れなくても、十分に資金調達できる状況になる。1年、2年の中で格付けも上がると自負している」と述べた。

 2月16日、サントリーホールディングスの新浪剛史社長(写真)は、記者団に対し、ビームサントリー(米イリノイ州)の米国での上場について、否定的な考えを示した。写真は都内で2015年10月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

サントリーは2014年に約1兆6500億円でビームを買収、社名を「ビームサントリー」とした。同社長は「当初、相当な借金を持っていたので、方法論として上場も検討した。いろいろなオプションを検討するのが経営としては当然」と述べ、以前は上場も選択肢として検討したことを明らかにした。ただ、事業売却の実施などにより負債の返済も進んだことから、現時点では「自分たちが全てコントロールしたい」とした。

肥塚真一郎専務によると、2017年のEBITDA(営業利益・減価償却費・のれん償却費)は3593億円。実質借入金は1500億円削減したため、実質借入金EBITADA倍率は「3.4倍になり、当面の目標としている3倍に近付いている」という。

2017年のビームサントリーの既存事業ベースでの売上収益は、前年比1桁台半ばの増加となった。新浪社長は「ビームサントリーの統合は最大の経営課題と認識しており、着実に成果が出ている。買収時の計画に対して上振れしている」と評価した。

政府は16日、衆参議員運営委員会に黒田東彦日銀総裁の再任などの国会同意人事案を提示した。新浪社長は「昨年から再任だと思っていたので、何の驚きもない」と述べ、「副総裁もリフレ派ということで、今までのQE(量的緩和)を続けていくというメッセージ」と指摘した。

物価上昇率2%という目標が達成できていないことについては「物価は日銀の仕事。出口戦略を議論するのは少し早い」と述べた。政府としても、社会保障改革を進めることが重要とした。

 2月16日、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記者団に対し、ビームサントリー(米イリノイ州)の米国での上場について、否定的な考えを示した。写真は都内で2016年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

清水律子

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