January 16, 2019 / 1:45 AM / 6 months ago

ビール類課税出荷、18年は2.5%減 14年連続マイナス

 1月16日、ビール大手5社が発表した2018年のビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)の課税出荷数量は前年比2.5%減の3億9390万ケース(1ケースは大瓶20本)となり、14年連続の減少となった。写真は大阪のスーパーマーケットで2017年10月に撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

[東京 16日 ロイター] - ビール大手5社が16日に発表した2018年のビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)の課税出荷数量は前年比2.5%減の3億9390万ケース(1ケース大瓶20本)で、14年連続の減少となった。消費者の節約志向から、割安感のある缶チューハイなどRTD(Ready To Drink)への流出が続き、過去最低を更新した。

ビールは前年比5.2%減の1億9391万ケースだった。17年6月に施行された改正酒税法による店頭価格上昇などが逆風となった。マイナス幅は、リーマン・ショックの影響で落ち込んだ09年(前年比6.7%減)以来の大きさとなった。

ビールの構成比は49.2%と50%を割り込み、市場の縮小に歯止めがかからない状況が続いている。

発泡酒は前年比8.8%減の5015万ケース、新ジャンルは同3.7%増の1億4983万ケースだった。

メーカー別のシェアは、アサヒビールが37.4%(前年比1.7ポイント減)と、9年連続で首位となった。以下、キリンビールの34.4%(同2.6ポイント増)、サントリービールの16.0%(同横ばい)、サッポロビールの11.4%(同0.7ポイント減)、オリオンビールの0.9%(横ばい)と続いた。

唯一シェアを上げたキリンは昨年3月に発売した新ジャンルの「本麒麟」が好調だった。

業界団体のビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会は同日、シェア算出のベースとなる課税出荷数量の発表を2019年以降取り止めると発表した。流通企業から製造を請け負うプライベートブランド(PB)の存在感が高まる中で、市場動向を正確に伝えきれなくなったためという。

*内容を追加しました。

志田義寧

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