July 11, 2018 / 1:40 AM / 9 days ago

18年上半期のビール類課税出荷は過去最低、RTDなどに流出

[東京 11日 ロイター] - ビール大手5社が11日に発表した2018年1―6月期(上半期)のビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)の課税出荷数量は、前年同期比3.6%減の1億8337万ケース(1ケースは大瓶20本)となり、6年連続で減少、過去最低を更新した。17年6月の安売り規制や今年3―4月の業務用の値上げなどが市場縮小に拍車を掛けた。

 7月11日、ビール大手5社が発表した2018年1―6月期(上半期)のビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)の課税出荷数量は、前年同期比3.6%減の1億8337万ケース(1ケースは大瓶20本)となり、6年連続で減少、過去最低を更新した。写真はスーパーで売られるビール系飲料。昨年10月に大阪で撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

業界関係者によると、ビールから割安な缶チューハイやハイボールなどのRTD(Ready To Drink)に需要が流れているという。RTD市場は、2017年まで10年連続で伸びてきたが、18年1―6月期も2桁の伸長となっているとみられる。

1―6月の酒類別の出荷量は、ビールが同6.3%減と2年連続の減少、発泡酒が同8.4%減と3年連続の減少となったものの、新ジャンルは同1.9%増と5年ぶりのプラスとなった。

新ジャンルがプラスに転じたのは、韓国で生産されていたイオン(8267.T)のプライベートブランド(PB)「バーリアル」の受託生産が6月からキリンに移管されるなど、流通企業のPBが統計に含まれるようになったため。海外生産時には統計に含まれていなかったため、需要に大きな変化がなくても、統計数字が押し上げられることになる。流通企業PBの構成比は2.7%で、これを除くと新ジャンルの出荷は0.9%減で、5年連続のマイナスだという。

開発や販促・営業活動を流通企業が行うPBを、ビールメーカーの課税出荷数量に含めるべきかどうかは、業界内で議論になっている。

課税出荷数量は、各社の工場から出荷され、課税された時点の数量。1992年からシェア算出の基準として、業界で統一した形で用いられてきた。

PBを含む形での各社のシェアは、アサヒが37.6%(前年同期は39.5%)で9年連続でシェアトップとなった。キリンは34.0%(同31.7%)、サントリーは16.3%(同15.9%)、サッポロは11.2%(同11.9%)となった。

*内容を追加しました。

清水律子

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