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大手酒類メーカー、2024年までに商品の飲酒年齢表示を徹底へ

 1月27日、世界の大手酒類メーカー12社が加盟する団体、責任ある飲酒国際連盟(IARD)は、未成年者飲酒対策として、商品における飲酒可能年齢の表示を全市場で2024年までに徹底する方針を明らかにした。パリのレストランで2017年7月撮影(2020年 ロイター/Charles Platiau)

[ブリュッセル 27日 ロイター] - 世界の大手酒類メーカー12社が加盟する団体、責任ある飲酒国際連盟(IARD)は、未成年者飲酒対策として、商品における飲酒可能年齢の表示を全市場で2024年までに徹底する方針を明らかにした。

また、酒類メーカーによるネット向けコンテンツについて、未成年者によるアクセスの制限を強化する考えも示した。

加盟企業は、ベルギーのビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)ABI.BR、アサヒグループホールディングス2502.T、ビームサントリー[BSI.UL]、オランダのハイネケンHEIN.AS、キリンホールディングス2503.Tなど。

有名酒類ブランドのノンアルコール版についても飲酒年齢の表示を行う。

IARDによると、未成年者の飲酒は多くの国で減少しているが、全世界で減少傾向にあるわけではないと指摘した。

ネット向けコンテンツについは、従来の年齢確認に加え、フェイスブックやスナップチャット、ユーチューブの協力を得て、年齢を誤って申告している未成年をアクセスできなくするなどの制限措置を講じる。

24年までに、ネット上で販売するアルコール飲料の95%以上についてアクセス制限を強化すると表明した。

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