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コラム:バイデン政権の中国抑制策に重要な「協調行動」

[ワシントン 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国を抑制しようとするバイデン米大統領の取り組みでは「行動が言葉よりも雄弁」となる。バイデン氏とその側近は、トランプ前大統領が使った相手の感情をさかなでするような言い回しはしないが、実際には中国に対して強硬な姿勢を維持している。バイデン政権は同盟国との協調を望んでおり、それが新政権の政策により多くの影響力を与えるだろう。

 2月23日、 中国を抑制しようとするバイデン米大統領の取り組みでは「行動が言葉よりも雄弁」となる。写真は22日、ホワイトハウスでスピーチするバイデン氏(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

米上院財政委員会では23日、財務副長官に指名されているウォリー・アデイエモ氏の承認公聴会が開かれ、チーム・バイデンの対中アプローチが浮き彫りになった。アデイエモ氏は公聴会で、中国を孤立させるために多国間で行動することが好ましいと述べた。

既に変化は鮮明になっている。トランプ氏は2018年に開かれた主要7カ国(G7)首脳会議で同盟国と意見が対立し、会議を途中で退席した。一方、19日に開かれたG7首脳会議では中国について各国が意見を交わし、「非市場」的な政策に団結して対処する方針が打ち出された。

アデイエモ氏は、中国軍と関連の深い上場企業への投資を禁じたトランプ氏の大統領令について質問された際に、中国企業による米国の金融システムの利用方法について、厳しい目を向けることが重要だとも述べた。この政策は今後も継続されるが、コンプライアンスに関しあいまいで広範な内容で構成されており、ガイダンスがさらに追加されそうだ。

バイデン氏は、中国からの輸入品3350億ドル相当に制裁関税を課すトランプ前政権の政策についても見直しを急いでいない。世界貿易機関(WTO)の米国代表は22日、香港から輸出される製品を「中国製品」とみなすトランプ前政権の政策を支持すると述べた。トランプ氏は、香港で民主化運動に対する取り締まりが強化されたことに対する制裁措置の一環として、こうした政策を導入した。

通商面の緊張が緩和すると期待していた人々は、落胆するかもしれない。しかし、少なくとも米国の通商政策は以前ほど予測不能ではなくなる。トランプ政権時に市場は、中国の輸入関税や関係打開についてトランプ氏のツイッターに頼ったが、企業があわててサプライチェーンを切り替えることもあった。

バイデン氏がキャサリン・タイ氏を米通商代表部(USTR)代表に指名したことで、労働・環境問題が真っ先に取り上げられそうだ。タイ氏は民間セクターの声に耳を傾け、いかなる政策変更についても十分通知するだろう。企業トップには、かなり安心できる材料だ。

●背景となるニュース

*米上院財政委員会は23日、財務副長官に指名されているウォリー・アデイエモ氏の承認公聴会を開いた。アデイエモ氏は、財務省のあらゆる手段を使い中国に不公平な経済的慣行の責任を課すことが重要で、中国政府を孤立させるために多国間で取り組むことが最良だと述べた。

*米国の世界貿易機関(WTO)代表は22日の声明で、香港から輸出される製品を「中国製」とみなすトランプ前政権の政策を支持すると表明した。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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