October 4, 2019 / 1:47 AM / in 19 days

バイデン父子の疑惑調査、中国は応じない公算大=専門家

 10月3日、中国政府は、トランプ米大統領によるバイデン前副大統領(写真)と息子の調査への呼び掛けには応じない可能性が高いと中国専門家は指摘する。2日にラスベガスで撮影(2019年 ロイター/Steve Marcus)

[ワシントン 3日 ロイター] - 中国政府は、トランプ米大統領によるバイデン前副大統領と息子の調査への呼び掛けには応じない可能性が高いと中国専門家は指摘する。「内政不干渉」という同国の基本原則に反するというのが大きな理由の1つだ。

また、中国は米中貿易戦争の終結を切望しているものの、トランプ氏が政敵に打撃を与えるのに手を貸しても、ほとんど得るものはないというのが専門家の見方だ。野党・民主党のバイデン氏は来年の米大統領選でトランプ氏の対抗馬になると目されている。

トランプ大統領は3日、中国に対し、バイデン氏と息子のハンター・バイデン氏を調査するよう呼び掛けた。トランプ氏には来年の大統領選を有利に運ぶため、ウクライナ政府にバイデン氏の調査を求める圧力を掛けたとの疑惑が浮上しており、米議会は大統領弾劾の調査を実施。そのなかでの中国への呼び掛けは多くの人の意表を突いた。

ハンター氏はバイデン氏が副大統領在任中の2013年に中国を訪問した際に同行している。ニューヨーカー誌は、この訪問の数カ月前にハンター氏が中国のプライベート・エクイティー会社の新規投資ファンドの役員に無報酬で就いていたと報じている。ハンター氏は不正は行っていないと繰り返し述べている。

オバマ前政権の国家安全保障会議(NSC)で大統領特別補佐官とアジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏は、中国は「米大統領選に関与することも、関与していると見なされることも望んでいない」と指摘。

中国の王毅国務委員兼外相は前週の国連総会で「中国は決して米国の内政に干渉しない。米国人が自国の問題を解決できると信用している」と言明している。

米カリフォルニア大学サンディエゴ校のビクター・シー准教授(政治経済学)は中国側に有用な情報があれば、「政策上の譲歩と引き換えに情報を提供する可能性を示唆」するかもしれないと分析。

ただ、トランプ氏の政敵にマイナスとなり得る情報は同氏の「再選確率を高める」ことになるため、提供を控えるほうが中国にとってはより妥当な行動かもしれないと述べた。「結局のところ、ニクソン以降の米大統領で米中貿易を最も混乱させたのはトランプ氏だ」と続けた。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア研究家、ボニー・グレイザー氏は「中国は自国に好ましい通商合意を引き出すためにトランプ氏に力を貸したくなるかもしれないが、米国の政治にそれほどまで直接的に干渉するとは思えない」と語る。「中国はそうすることのリスクを認識しているはずだ。負け馬に賭けるというのもリスクに含まれている」とした。

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