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米中首脳、人権・経済など幅広く協議 習主席は台湾問題けん制

[ワシントン/北京 16日 ロイター] - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は15日(日本時間16日)、オンライン形式で会談した。3時間を超える会談で、バイデン大統領は人権への配慮を要請。習主席は、台湾を巡り挑発には対応すると警告した。

注目の世界2大強国の首脳会談では、チベットや香港、新疆ウイグル自治区での中国の行動など、両国が対立する分野について協議。具体的な成果はなかったものの、冷え込んだ関係の修復する機会となり、双方とも会談は率直で実りあるものだったと評価した。

中国国営新華社によると、習主席は両国を「海を航行する2隻の巨大船」になぞらえ、衝突しないよう安定した航行を続ける必要があると指摘。

「大統領が、政治指導力を発揮し、米国の対中政策を合理的、現実的路線に戻すことを期待する」と述べたという。

バイデン大統領も、両国が世界に対し衝突を回避する責任を負っているとの認識を示した。

会談の冒頭で、バイデン氏は人権と安全保障について率直に話し合うことを望んでいると表明。「米中の指導者として、両国間の競争が意図的かどうかにかかわらず、衝突に発展しないよう図る責任が私たちにはある」とし、「純粋な」競争であるべきだと述べた。

習主席は「世界の2大経済国そして国連安全保障理事会の常任理事国として、中米は意思疎通と協力を強化する必要がある」と話した。

<通商・経済問題>

トランプ前政権下の米国と中国は、通商問題で激しく対立した末、第1弾の通商協定を締結した。協定では中国が米国製品・サービスの購入を2000億ドル増やすことになっているが、実現していない。

中国当局者によると、習主席はバイデン氏に、通商問題を政治問題にしないことは重要と伝えた。

米当局者によると、両首脳は世界のエネルギー供給に対処する措置も話し合った。来年2月の北京五輪への米政府要人派遣問題は、話題に上らなかったという。

 11月16日、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席はオンライン形式の会談で、チベットや香港、新疆での中国の行動について協議した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。 写真はワシントンで15日撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

<台湾問題>

台湾問題では、両国の溝は依然深い。ただ、会談では双方が立場を説明した。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、台湾に関する「一つの中国」政策に米国が引き続きコミットしていると表明。同時に「台湾海峡の平和と安定を脅かしたり、現状を一方的に変更しようとする措置には強く反対」すると述べた。

習主席は「台湾独立」勢力が一線を越えた場合、中国は「断固たる措置」を取らなければならないと述べた。

新華社によると、台湾の独立派や米国でそれを支持する勢力は「火遊びをしている」と習主席は指摘。「中国は忍耐強く、大いなる誠意と努力をもって平和的な統一を目指しているが、台湾の分離派が挑発し、一線を越えてしまえば、断固たる措置を取らなければならなくなる」と述べたという。

台湾外交部(外務省)は首脳会談について、中国が台湾海峡の平和維持へ「共同責任」を負い、対話を通じて相違を解消できることを期待すると表明した。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、新疆、チベット、香港における中国の慣行のほか、より広範な人権について懸念を示した。

<専門家の評価分かれる>

今回の首脳会談を米中双方が「率直」「建設的」などと称賛しているが、専門家の評価は分かれる。

ワシントンの有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の中国専門家、スコット・ケネディ氏は、「ありとあらゆることについて意見交換したようだが、決定や政策措置は何も発表されなかった」と指摘。「数日内に発表されるかもしれないが、何もなければ双方の基本姿勢を改めて示しただけということになる。両首脳は、両国関係に一定のガードレールや安定が必要との認識で一致したようだが、その手立てでは合意していない」と述べた。

米高官は、会談終了後、米国側の目的は、緊張緩和でも成果を出すことでもない、と説明した。

オバマ政権時代に東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は、首脳会談は今回一回限りでなく、一連の対話の一つとみる。両国が激しく競合しつつも関係安定化を図るため首脳が対話を重ねていくという。

「できれば中国側で代表団を強化し、より低いレベルで権限がある協議ができるようになるといい。ただ、まだ深い溝を埋めるプロセスの入り口で、いずれ首脳レベルでさらに協議する必要があるだろう」と述べた。

元米国家安全保障会議(NSC)のメンバーで現在はカーネギー清華グローバル政策センターの所長であるポール・ヘンリー氏は、首脳会談は、目先の関係安定に寄与するが「関係の長期的構造的問題にきちんと取り組んでいない」と指摘した。

一方、中国の専門家からは、前向きな声が聞かれる。北京のシンクタンク、中国・グローバル化センター(CCG)の王輝耀理事長は、首脳会談は「非常に前向きなシグナル」で「両国関係の下降スパイラルに歯止めを掛けることになる」とし、台湾海峡の緊張緩和に寄与するとの見方を示した。

復旦大学(上海)アメリカ研究センターの呉心伯所長は、今回の会談は9月の電話会談に続くもので、二国間関係の改善傾向が継続していると指摘。

「双方が摩擦の悪影響を最小限にするため、協力強化や、相違のより効果的な管理に関心を向けるだろう」と述べた。

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