[東京 30日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)8697.Tの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は30日の定例会見で、仮想通貨ビットコインの先物を上場させる可能性を問われ、ビットコインは値動きが荒く、慎重に検討すべきだと述べた。
清田CEOはビットコインについて「決済通貨の代わりという本来の機能を、今のところ全く無視して相場形成している」と指摘。ビットコイン先物を金融商品取引法上の「金融商品」として上場させるべきか、「金融庁もきわめて慎重だ」と話した。
米国では、市場運営会社のナスダックNDAQ.Oがビットコイン先物の取引を2018年に開始する計画が明らかになった。先物取引所運営大手のCMEグループCME.OとCBOEホールディングスも、規制当局の承認が得られれば年内に開始したい意向だ。
和田崇彦
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