米上院、10月1日から11月15日までの暫定予算案可決

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米上院は２７日、新会計年度が始まる１０月１日から１１月１５日までの資金を手当てする暫定予算案を可決した。

上院案では、下院が盛り込んでいたオバマ米大統領の医療保険改革法（オバマケア）向け資金の凍結措置は削除された。

法案は下院に送付され、２８日か２９日にも採決される可能性がある。ただ、下院共和党は上院案に条件を付帯する公算で、上院はこれを拒否する可能性が高いことから、政府機関の閉鎖が濃厚となる。

下院では、オバマケアやその他の措置を再び法案に盛り込むことを求める共和党議員が多い。

下院共和党の側近は、党幹部がオバマケアの１年先送りを暫定予算案に盛り込むことを検討していると明らかにした。ただ、確定はしていないと述べた。

共和党内では、政府機関の閉鎖を回避するため極めて短期間の暫定予算案を可決し、その後の対応を練る時間を稼ぐ案を模索する動きも出ている。

共和党のシェリー・ムーア・キャピト下院議員はロイターに対し、新会計年度の最初の１０日間のみ資金を手当てする暫定予算案が党内で浮上していると明らかにした。

この案が採用された場合、その後の予算に関する法案の日程は債務上限引き上げの期限と近いものになる。

予算協議をめぐる不透明感を嫌気し、２７日のニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対して売られ、対スイスフランでは７カ月半ぶり安値をつけた。

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でも、米国債のデフォルト（債務不履行）に対する保証料率が４カ月ぶりの水準に上昇した。

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