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ドル101円前半、株手仕舞いに伴う円売りヘッジの巻き戻しも

[東京 4日 ロイター] - 東京外為市場正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅ドル高/円安の101円前半。輸入企業の手当て買いや株価の下げ幅縮小を手掛かりに、海外市場で付けた2カ月半ぶり安値から反発したものの、弱い米景気指標を背景とするドルの軟調地合いは続き、101円半ばには手が届かなかった。

2月4日、東京外為市場正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅ドル高/円安の101円前半。ソウルで2010年10月撮影(2014年 ロイター/Truth Leem)

前日、予想外に弱い米供給管理協会(ISM)景気指数を受け、2カ月半ぶりの安値100.77円を付けたドルは、早朝一時100.97円まで下落した。その後仲値公示過ぎに輸入企業によるドルの手当て買いが流入したことや、株価が下げ幅を縮小したことなどを好感して、一時101.38円まで反発した。

ただ、ドル売り/円買い圧力が後退したとは言えない。

<ドル売り圧力>

前日の米国市場では、ドルが節目とみられていた101.50円を割り込んだ付近から、超短期のマクロ系ファンドがドル/円のショートメーク(新規ドルショートの構築)に入ったという。

きょうの東京市場では「ファンドが株を落として、ヘッジを巻き戻す動きが出ている」(外銀)とされ、日本株ロングの圧縮と、同ロングに伴って構築された為替のヘッジポジション(ドル買い/円売り)の巻き戻しが観察されているという。

一方、前日発表されたISMの米1月製造業景気指数は、市場予想の56.1を大幅に下回って昨年5月以来の低水準となる51.3となり、米長期金利の急低下とドル売りを促した。

景気指数低下の最大の原因とされる新規受注は、64.4から51.2へと急降下した。13.2ポイントの低下幅は1980年12月以降で最大。

12月分も57.0から56.5に下方修正され、2カ月連続で伸びが鈍化した。景況感の分かれ目となる節目の50を割り込まなかったものの、米国経済の回復期待に水を差す結果となった。

<要人発言>

黒田東彦日銀総裁は4日午前の衆議院予算委員会で、これまでのところ異次元緩和は着実に効果を発揮しており、2%の物価目標実現の道筋は順調だと評価した。そのうえで、2014年度の終わりから2015年度にかけて、2%の物価安定目標の実現に向かっていく、との見通しを示した。

市場では、「(黒田総裁は)このところ順調をアピールし続けているので、市場では追加緩和の可能性や必然性の低下を指摘する声が出始めている。ただ実際は、追加緩和にむけて着々と準備を進めているだろう」(国内証券エコノミスト)との意見が出ていた。

一方、市場では、来週11日に予定されるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言に対する思惑が広がりつつある。

「近頃、FRBに対してテーパリングのオート・パイロット(自動操縦)はしないでくれという要望が広がりつつある。不安定な新興国や株式市場に鑑みて、テーパリングについては、オート・パイロットではなく、景気次第であくまでも柔軟に対応するというリップ・サービスを(イエレン氏から)期待できるかもしれない」と野村証券、金融市場調査部、チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏はみている。

<ECB>

前日、マークイットが発表した1月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は54.0と、速報値の53.9から上方修正され、12月の52.7を上回って、2011年5月以来の高水準となった。

市場関係者によれば「ECBの政策かじ取りに対する不透明感はあるものの、ユーロ圏景気は最悪期を脱したという認識が広がっている」という。

ロイター調査によると、ECBは6日に開催する理事会で、金融政策を据え置くとの見方が支配的になっている。調査対象のトレーダー24人のうち、大半はECBが主要リファイナンス金利、または下限金利である中銀預金金利を引き下げることはないとの見方を示した。調査では、長期資金供給オペの追加実施、不胎化オペ停止の可能性についても質問したが、新たな措置を打ち出すとは予想されていない。

森佳子

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